原告も被告も知人という私にとっていささか複雑な民事裁判の一審が終った。
訴えていたのはカルト問題の第一人者である浅見定雄・東北学院大学名誉教授。被告は宗教ジャーナリストの室生忠氏とその原稿を掲載した『創』の篠田博之編集長。昨年十二月十七日に行われた判決公判は原告側の勝訴を示し、被告側に九十万円の損害賠償金の支払いと『創』誌への謝罪広告の掲載を求めた。
論点の核心は、室生氏が主張したように統一教会信者（注）などに対して「強制説得」を指導する組織が「全国霊感商法対策協議会」であり、浅見氏が「請負人」かつ「世話人」として活動してきたかどうかにあった。判決文は、被告側の主張を詳細に検討したうえで「理由がない」と判断し、結論的にこう書いている。
「原告は、前記のとおり、長年にわたり統一協会等の信者の親族らから依頼されて相談に乗り、あるいは信者自身に対し統一協会等からの脱会を説得してきたものであるが、統一協会信者のいわゆる霊感商法により多数の者が被害を受けたことは公知の事実であり、民事訴訟において統一協会自体の不法行為責任が肯定される例も生じている状況の中で、統一協会の信者を親族に持つ者の苦しみは大きいものであることが推測され、そのような人々のために尽くしてきた原告にとって、本件記述によって受けた精神的苦痛は決して小さいものではないと思われる」
悪文だ。しかし浅見氏の立場が簡潔かつ的確に評価され、被告側主張が損害賠償に値することが認められた。当然だろう。かつての誤った一部の「説得」方法と浅見氏がまったく関係ないことなど、統一教会問題の実体を知っている者にとっては常識に属することだ。
私は室生氏が書いた「『強制説得』の担い手たち」という副題がついた「知られざる『強制改宗』めぐる攻防」を一読したときに驚いた。まず「全国霊感商法対策協議会」などといった組織などそもそも存在しないからだ。したがって幻の団体の「世話人」になど就任できるはずがない。統一教会問題の「イロハ」の「イ」に属する基礎知識での誤認が出発点では救いようがない。
浅見定雄氏が統一教会問題にどのように向き合ってきたか。その活動を具体的に知っている私から見れば、室生氏の主張にはまったく説得力がなかった。なぜか。それは浅見氏が相手の考えを否定するのではなく、ご自身の研究成果を根拠にして、あくまでも穏やかな紳士的対話を行ってきたからである。その浅見氏が「強制説得」を指導するなどということがありえないことは、この問題にまともに関わっている者にとっては周知の事実だ。ましてや室生氏は浅見氏に取材をせずして記事を書いている。そんな杜撰な記事など、私ははなから信用しない。
統一教会が発行する機関紙誌や内部資料類を日常的に見ている私には、室生氏の主張が統一教会の主張とほぼ重なって見えた。室生氏のこれまでの仕事を知っている者として「どうして」と疑問にも思った。ところが室生氏の担当弁護士のひとりが、統一教会の合同結婚式（一九八八年、六千五百組）に参加した現役信者であることがわかったとき「なるほどな」と納得したものだ。
裁判の論点は本誌でも当事者によって議論されてきた。浅見氏が書いた「統一協会と癒着するジャーナリスト」（344号）に対して室生氏が347号で反論。さらに352号（「論争」欄）、356号、360号（「投書」）と両者の応酬が続いた。一審判決を知ったうえでまとめて読むと、問題の所在はいっそう明らかとなるだろう。
被告側は一月七日に控訴。気炎万丈はもういい。周到に判断された一審判決が維持されることを私は確信している。
（注）世界基督教統一神霊協会は略称を「統一教会」としている。ところが正式名称をそのまま略すと「統一協会」となる。判決文もそう記述した。私は『朝日ジャーナル』で霊感商法批判キャンペーンの記事を書いてきたときから「統一教会」と表記してきた。「こだわる必要はない」という判断でいまもそうしている。
